2014-03-26 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○後藤（祐）委員 今の答弁ですと、既存の交付金、補助金の方が自由度が高い部分はないというふうにしか受け取れないわけですけれども、実際、農業土木関係の補助金が我が政権のときに随分削減されて、既存事業などもあったものですから、その分を何とか埋めたいということで、この一括交付金でかなり農業土木のところをうまく使ったりですとか、そういったところでは、それがいいかどうか、価値判断はもちろんあると思いますが、地方
○後藤（祐）委員 今の答弁ですと、既存の交付金、補助金の方が自由度が高い部分はないというふうにしか受け取れないわけですけれども、実際、農業土木関係の補助金が我が政権のときに随分削減されて、既存事業などもあったものですから、その分を何とか埋めたいということで、この一括交付金でかなり農業土木のところをうまく使ったりですとか、そういったところでは、それがいいかどうか、価値判断はもちろんあると思いますが、地方
個々の事業をとってみますと多少の変動はありますけれども、道路とか河川とか農業土木関係とかいろいろな事業があって、大体、都道府県の場合にはそんなに大きな変動はありません。ですから一括化になじみやすいんですけれども、市町村の場合には、一つの事業、例えば下水道事業をやっているときは非常に事業量がかさみますけれども、それが終息すると事業量は小さくなる、こういう大きな変動要因があります。
ところが、北海道開発局の場合は整備局と農政局の中の農業土木関係が一緒になっている。沖縄的な総合事務局であれば、これは内閣府にあって、いっぱいあるわけですが、これもさまざまな姿があり得ると思います。
また、査定等につきましては、何せ箇所数も大変多いわけでございますので、近畿の近隣県の耕地関係といいますか、農業土木関係等につきましての応援を求めて査定の支援態勢を整えておるところでございます。さらには、財政当局等とも十分な理解を得たわけでございますが、机上査定というようなことで査定作業の促進を図っておるところでございます。
急を要しますので、お話しのとおり急がれますので、その査定設計書を現地でつくらなくちゃならぬということで、近畿各県の農業土木関係の技術者を動員いたしまして早期の査定を行いたい。さらに、机上査定と申しますか、査定業務の簡素化というような点についても、大蔵省当局等の了解を得ておりますので迅速にやりたいということでございます。
ですから、突貫工事をやってでも三月までに仕上げなければ、私の県で聞きましたら農業土木関係だけで一万二千件もあると言われておりますから大変なことだと思います。その中で早期地帯は三千カ所ぐらいのようですから何とか仕上げてもらって、年度内の米対策、これを図ってもらいたいと思います。
一番大きいものは道府県の河川費でございまして、従来標準事業費あるいは事業費補正で見ておりましたもので、単位費用ベースではなくて総額で申しますと、普通交付税、基準財政需要額ベースで申しますと二千七百四十六億、同じく道府県の港湾費で千四十三億、その他の土木費で千四百六十三億、それから農業行政費、農業土木関係の国庫補助事業系統の地方負担を見ておったものでございますが、千七百九十億、ここいらが千億台を超える
幸い、農業土木関係者の中では英語自体はかなり習熟している者が多くて海外業務にすぐに使えますが、実はほかの語学では必ずしも満足できる状態ではございません。そういう点でいろいろ専門家の御意見も聞きまして、外国語研修のことはこれから考えてみたいと思っていろいろ検討させているところでございます。また、いい知恵があったらお教え願いたいと思います。
農業土木関係政治団体、耕隆会、十二万円。鹿児島三区、衆、二階堂進、日本国土計画調査会、二十四万円。全国区、参、岡部三郎、岡部農政研究所、二十四万円。北海道五区、衆、中川一郎、近代政治懇話会、二十四万円。全国区、参、井上孝、新政策研究会、三十六万円。全国区、参、梶原清、航空懇話会、十二万円。山口地方区、参、江島淳、江山会、十二万円。締めて三百万円。こういう表がついているわけであります。
○青井政美君 次に農業土木関係の仕事でございますが、特に昭和三十九年から四十二、三年ごろに行われました開拓パイロット事業なり農業改善事業等によりまして、新しく農地の開発や樹園地の造成ができてまいったわけでございますが、いままで補助対象と実際の仕事を進める意味においてはより経済効果を強調する余り、やはり防災に関する問題点というものがなおざりになっておったのじゃないかということを、災害地を見まして特に感
○兒玉委員 それから、やはりこれに関連しまして、後で高知出身の井上さんからも質問があると思うのですが、今回の六県の災害地の調査の結果、同じ状況のもとに同じような災害をこうむりながら、たとえば、申し上げますならば、高知市の場合等においても、他の建設関係あるいは農業土木関係なり、関連する点は激甚災の適用を受けながら、いわゆる災害が所得推計に対する基準の一〇％に対してわずか三％足りない、こういうことで、特
○政府委員（大和田啓気君） 私どもたとえば漁港の災害等につきましては、できるだけ早く査定なりあるいは災害復旧の指導をいたしておりますが、これは農業土木関係に対して遜色はないというふうに考えております。
したがって、いまのような御提案も議論としてはあり得るわけでございますけれども、しかし、たとえば農業土木関係の事業所は地域的に当然制約がございますし、統計あるいは食糧事務所等を通じて、一丸として、いわば県単位の農林事務所を設けるというようなことになりますと、都道府県の行政と農林省の行政と県段階においても重なるという事態にもなりまして、現在都道府県のほうから地方行政と国家行政との調整ということで、地方農政局
○荒勝説明員 現在の段階では、先ほど申し上げましたように、災害の状況等も十分掌握はいたしておりませんが、さしあたり現在応急復旧いたしておりますし、それから農業土木関係の災害復旧事業は急速に査定を終えまして、この冬場から来年の春にかけまして土木事業が盛んに行なえるように努力することによって、間接的ではありますが救農土木ができますようにいたしたい、こう思っております。
○和田説明員 私もまだ農地局長を拝命いたしましてからやや一カ月になりましただけで、あまり詳細には存じませんが、たしか本年の四月の半ばごろに、株式会社としての設立の登記手続を終えました農業土木会館という株式会社がございまして、授権資本三億円で、現在払い込み済みが七千万か七千五百万ぐらいの株式会社がございまして、できれば近いうちに建物を建てて、農業土木関係のいろいろな団体がございますが、そういうところへ
○政府委員（大和田啓気君） この一、二年で農業土木関係の事業の災害が相当ございますけれども、労務者を送り迎えするバスが落ちてけがをしたというようなことが大部分でございまして、今回のような隧道内の事故といたしましては、ことし三月新潟県の県営開拓パイロット地区の、直江津でガス中毒のために労務者が何人かなくなった事故がございますが、土地改良区の人が夫役に出てそれで死んでしまったというような事件は私ども承知
実際工事の主体はそうなると思うのでありますけれども、そういうことで、それを査定する能力なりなんなりというものは現在の施設庁で、これは農業関係の技術、農業土木関係の技術あるいは建設省関係の道路、河川その他の技術者、こういう能力を防衛施設庁というものは持っているのか持っていないのか、すべて各省と協議をしてやらなければならない、ある程度のものならできる。
これはあくまで八郎潟事業団の固有の仕事でございますから、私どもが現在考えております農業土木関係の仕事を移管した場合は、また別のことになるわけでございます。
それで、農業土木関係はまだいいわけでございますが、一般に自然科学部門で農林省といたしましてすぐれた新卒をとるということはなかなかむずかしくなっておるわけでございますけれども、私ども一つは伝統があるということもありますし、それから関係者の努力によりましてまずまず質のいい技術者の確保がいままでは大体うまくいっておると思います。
たとえば、いただいた資料によりますと、専門技術員の中で農業土木関係のものは一人なんですね。これは全部の調査じゃないでしょうけれども、全国で一人、稲作のほうは四十人、五十人、いろいろ内容を見ると、非常にアンバランスな気がするのです。